市民の市長をつくる会は６月３０日、林文子横浜市長に対して、「新たな中期計画の方向性」に対する意見を提出しました。
　提出した意見書は次の通りです。

2010年6月30日
林文子市長様
市民の市長をつくる会
政策委員会責任者　長尾演雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「新たな中期計画の方向性」に対する意見

　貴職におかれましては、住民福祉の増進のために尽力されていることと思います。
このたび、発表されました「新たな中期計画の方向性」に関してコメントを寄せさせていただきます。
私たちは、以下の3つの視点から、「新たな中期計画の方向性」を検討しました。すなわち、第1に横浜市が自治体としての公的責任を果たす姿勢を貫いているかどうかという点。第２に市政の主人公は市民であるという立場から、市民の自発性・主体性を横浜市がどう支援していくのか、その道筋が明確になっているかという点。第３に市民に必要な行政サービスの提供や、住民が地域の問題を考えたり、地域を良くしようとする場合の地域の単位が市民の暮らしの単位と一致しているのかどうかという点です。
以下、いくつ具体的に述べていきます。

政策課題１
１）市は第4次介護事業計画では特養ホームの増床計画を低減させており、市内の地域偏在の傾向を緩和させる計画になっておらず、利用希望待機者の減少に努める必要です。
２）住民要求としては、要介護者の「その人らしさ」で生活できる、地域における介護施設（長期、終の棲家）の整備の要求が強く、地域での施設整備が必要です。
３）サービスの質の向上、ヘルパー数の確保はマンパワーの問題であり、施設サービスの質の確保を担保するには、外部研修などの実施が必要である。人材不足の解消、事業者に負担の少ない教育研修の提供が必要です。
４）住民同士の見守り・助け合いは、市内一部の地域での実践が見られますが、それでただちに地域介護の一端を担えることになりません。
５）低料金の特養ホームの建設を推進し、自治体としての公的責任を果たすべきです。　　　

政策課題２
１）民間企業および公的機関への就労を積極的に支援するという視点が欠落している。

政策課題３
１）「貧困の連鎖」を断ち切る総合的な対策が求められている背景がある、子どもの貧困、就労による自立支援、ひとり親対策等の方向性が挙げられているが、いずれも就労とセットで考えられている点が問題です。憲法25条を活かす視点が大切です。

政策課題５
１）横浜市の自治の欠点は例えば南区が小田原市の人口とほぼ同じであるのに行政区
に自治のシステムがないことです。市民の意見が市政に反映されないことです。従って、区には市民代表機関を、中学校区、小学校区には地域協議会を市長の任命ではなく、半数は町内会や地域のＮＰＯ等の市民団体から選出し、半数は公選・公募で選出すべきことを要望します。
２）また、こうした機関を支援をする行政の支援センター（仮称）を中学校区単位に
つくり、 市職員を配置し、支援をすると共に、地域住民の要求や地域の実態を
把握し、行政に活かすことを要望します。
３）区に大幅に権限と予算を移譲し、それに伴う職員を配置し、都市内分権を行うべ
きです。こうしたことと平行して区長の公選（当面、準公選） を実施し、地域
自治を充実すべきです。

政策課題６
１）公共交通の重視と言いつつ、バス路線の縮小、敬老パスの改悪を計画しているのは、この方向性と矛盾しており、これは中止し、公共交通の充実を求めます。
２）緑多い住宅地の保護を言いつつ、緑を縮小する、マンション建設に抑制をかけていないことも見直し、必要な規制をする条例等をつくるべきです。
３）高齢化社会にむけて地元商店街の存続が課題となっています。「持続可能はコミュニティーの形成」をつくるためには大型店舗の出店を規制し、地元商店街の振興こそ力点をおくべきです。

政策課題7
１）施設の現状を評価・点検においては、点検と評価の基準を設ける必要がある。
例えば、壁のクラック(塗装が割れてはがれている状態)が、雨漏りにより発生したものであれば、屋根や外壁、躯体の鉄骨が腐食状況を精密に点検し、緊急の防水工事の必要性の有無を見定めなければならない。また、湿気によるものであれば、換気に配慮することとし、緊急性に要するものにならない。
更に、学校施設の屋上フェンスにおいて、土台部分の塗装がはがれ腐食していた場合、腐食の進行状態に応じた補修が必要になる。サビが発現した状態であれば、さび止めと塗装。腐食が激しければチョットした外力で倒壊し危険であるため、早急の対処が必要になる。ここには、熟練技能者の確かな“目”が必要・不可欠です。
２）保全費の増大抑制と工事の効率化の名目で、分離･分割による地元建設業者優先発注が置き去りにされないか。
�@点検施設は膨大な量、職員だけではやり切れるものではない、地域業者の活用が必要。
�A従来の発注は、幾つかの施設の塗装工事をまとめいたが、これを改め一箇所ごとの発注により、丁寧で安全な施工ができる。決して、保全費の顕著な増大にはならない。
�B地域建設業者の活用を緊急経済対策と位置づける。「横浜市中小企業振興基本条例」並びに「補助金等の交付に関する規則の一部改正」(H22,3/15)による。
�C施設の現状を評価・点検については、地域(中学校区、少なくとも区内)の専門技能者の活用を図ってほしい。補修･改修工事においては、幾つかの施設をまとめて入札するのではなく、丁寧で安全な施工のため一施設ごとに発注してほしい。点検作業と緊急性を要する保全工事については、市内建設業者を活用する緊急経済対策と位置づけてほしい。保全にあたっては耐震補強、アスベスト飛散問題、防災対策なども考慮してほしい。

政策課題８
１）都市基盤整備の目的が「都市間競争に勝ち抜く」ことを目的に「選択と集中を徹底する」とありますが、依然として、グローバル企業の活動に役立つインフラ整備、基盤整備を中心としていることは見直すべきであり、方向転換すべきです。
　　現在、進行中の大規模プロジェクトである横浜駅周辺大改造計画、横浜環状道路、南本牧ふ頭建設などを中心としているこの計画は、自治体本来の役割から見て、問題です。
２）自治体本来の役割は「住民の福祉の増進をはかることを基本」（地方自治法第一条）であり、市民の福祉の充実、市民が住みよいまちづくり、中小企業が営業でき、中小商店街が栄える施策を中心とすべきです。
　　公共投資も巨大開発でなく、保育所、特養ホーム建設など市民生活密着型とすべきです。こうした市民生活を守る施策にこそ「選択と集中」をして、予算を投入すべきです。

政策課題９〜１１
１）横浜の将来の都市像として外需、国際競争力頼みの国際都市、アジアの中心のハブポート化をめざしていることは問題です。そのために、必要な先進的な港湾施設・幹線道路網の整備を計画的に推進し、その骨格をつくる大機模な都市基盤は魅力ある国際都市への貢献度を優先するとしています。しかし、この都市像は、基本構想と矛盾しています。横浜市の財政、人力、資源を果てしなく外需獲得の国際競争力強化につぎ込むものであり、地球温暖化防止に逆行し、他の政策実現を圧迫するものである。横浜市の都市像は、身近な環境を守る福祉・医療・教育に資源を投入し、内需中心の地域間経済の確立で、経済・雇用の資源循環型社会を目指すべきです。

政策課題13
１）温暖化対策を進めるために、「見える化」する工夫を掲げているが、何よりも横浜市内のＣＯ２排出量の実情を市民の目に明らかにすることが第1である。現在公表されている間接排出量だけでなく、事業所からのＣＯ２排出量もグラフ等で「見える化」する事とする。

政策課題１４
１）横浜市では、1年間に東京ドーム100個分の緑が減少しています。この最大の要因は、市街化地域の拡大にあります。これ以上の市街化地域の拡大を防ぐとともに、特に、都市部に残された斜面緑地は、開発を規制することが必要です。みどりアップ計画を推進するためにも、身近な緑の減少を食い止めることが重要です。緑地開発の規制、保護のための税対策、農業緑地保全、都市農業の育成、地産地消の推進を図るべきです。

政策課題15
１）G30は、市民の大変な分別努力と自治体の負担により成り立っているものです。プラスチック、ペットボトルなどの回収には、多額の市民の税金が投入されています。生産者、流通業者などの負担による回収システムが必要です。
２） 燃やすごみの4割を占める、生ごみ廃棄物の堆肥化を促進し、焼却、埋立から資源化を推進すべきです。

○開港150周年記念事業として、みなとみらい21地区などで博覧会が始まり、4日からはズーラシアの隣のヒルサイドエリアもオープンになります。
　テレビや新聞でも話題になった巨大クモ「ラ・マシン」は、ヒルサイドエリア「はじめての森」にありますが、このクモがなんと５億円。
　有料施設の入場者数が伸び悩み、赤字になったらどこが責任を負うのか。
　せっかくのお祝いなのに、問題が山積みです。

○今なぜ新市庁舎なのか？　市民的合意ないまま建設計画が具体化されようとしています。どんな計画なのか、いったいいくらかかるのか、お知らせします。

○介護保険料・国民健康保険料の引き下げ、各種税金の軽減策の拡充・・・日本共産党市議団が実施した市民アンケート結果から、横浜市民の悲鳴が聞こえてきます。

(285KB)

左をクリックして、市民の会ニュースをご覧ください。２面もお忘れなく！

ご意見等をお寄せいただければ幸いです。

　市民の会ニュースを発行いたしました。
　横浜市は、2009年の開港150周年を記念して様々な事業を展開中です。お祝いすること自体は結構なことですが、ほんとうにいまの計画でよいのでしょうか。
　ぜひご覧の上、ご意見等をお寄せいただければ幸いです。

(216KB)

主な内容
○このままでいいのか、開港150周年記念事業への市の姿勢―福祉を削って、税金100億円を投入
○開港150周年記念を口実にして、あらたな大型開発強行はやめるべき
○政令の市長給料　横浜市がトップ