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「国の政策そのままの林市政に問題あり」市民の市長をつくる会が総会


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 市民の市長をつくる会(筆頭代表 後藤仁敏鶴見大学名誉教授)は7月30日、第37回総会を開き、林市長の市民に冷たい市政運営や大企業本位の予算編成などを市民の中に明らかにし、市民本位の市政に転換する活動を広げていくことなどが討論されました。

 報告や討論の中で、自公連立政権の国の政策をそのまま取り入れている2期目の林市政の問題点が浮き彫りとなりました。

 ①新市庁舎建設では「東京オリンピックまでに間に合わせる」とし、建設予算もふくらみ多くの市民から計画への批判が出ている。市民意見を募集したが反対が多くを占めている、何のための意見募集だったのか、市民自治に反する。

 ②カジノ研究費1000万円を計上した林市長は「健全なカジノをつくる」とし、誘致を推進している。ギャンブル依存症患者増の問題や、カジノ合法化法案反対や誘致反対の動きは全国に広がっている。

 ③大規模開発規制、潤いのある緑を残す施策が求められている。原発ゼロに向けた自然再生エネルギーの振興策も後退している。

 ④「特別自治構想」は財界のめざす道州制を視野に入れたもので、住民自治の拡充、地方自治確立の視点がない。

 など、他にも「子育て新システム」、介護保険利用料の2割負担、育鵬社の教科書問題などで意見が出されました。

 総会は、「憲法が暮らしに生きる安全・安心の福祉都市ヨコハマ」をめざし、市民や市民団体と協力しながら運動を進めていくことを確認しました。