市民本位・市民自治の市政を!

2035横浜市・中期計画原案発表される

パブコメの提出は4273件の報告です

横浜市は、11月29日に2022年から2025年までの中期計画原案を発表しました。内容は先に公表された素案と大きな違いはなく、市民意見・パブコメの内容をどのように生かしたかなどは明確になりません。市民本位の市政運営を全体的に進めることが難しい状況が伺えます。基本戦略の「子育てしたいまち次世代を共に育むまちヨコハマ」は引き続き生かしていることや、小児医療費助成の所得制限を撤廃し、自己負担分を全額助成し中3年生までとしたことは市民から強い要望でもあります。

デリバリー給食からの変更は明記されず

しかし、中学校給食については、業者配達のデリバリー方式を2026年度から全員に供給できる体制をつくることは変更していません。原案は市議会の審議を経て12月23日に議決される予定です。各団体などは要望実現に向けて議員要請などを行いましょう。(中期計画原案は市のHPからダウンロードできます)