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カジノ解禁法案とカジノ誘致反対横浜連絡会のこれまでの取り組みと今後の活動


 

2016年2月18日

カジノ誘致反対横浜連絡会事務局

1 はじめに

日本におけるカジノ構想は、2013年12月5日に自民・維新・生活の党により衆議院に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案」(カジノ解禁法案)が提出されてから国民的議論になり、賛否両論の研究や意見表明など活発になりました。日本弁護士連合会を中心に、2014年4月12日「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」を設立し国会内と全国の反対運動を結び付け進めることにしました。そして、2015年4月28日自民・維新・次世代の党により再提出され、2016年通常国会に継続審議扱いになっています。

2 横浜における反対運動について

横浜は国の法案提出に合わせて、林市長が2014年年頭記者会見に「カジノは横浜経済のチャンス」と言い調査費を計上するなど積極的に誘致の姿勢を示しました。こうしたことから、市民の会と民主団体が中心に横浜にカジノはいらないと「カジノ誘致反対横浜連絡会準備会」を2014年6月10日結成し、法案の問題や反対の呼び掛けと今後の活動について提起しました。IR調査費の執行停止請願を市会に提出するなどしました。またカジノ誘致に向けた社内体制を示した京浜急行には、8月23日会として反対の申し入れを行いました。そして国会審議状況と市の動きなどから、会の発足を9月10日にし、当日は「ギャンブル依存症」について学習し、カジノ解禁は大きな社会問題になるなど認識を深めました。市長への反対署名の提出を12月26日約3000筆提出し、また市議会の日本共産党市議団が11月22日シンポジュームの開催をしました。

国法案の状況や横浜の反対運動を強めるために、2015年1月31日「カジノ誘致反対横浜市民集会&山下ふ頭ウオッチング」を開催し、国会状況の報告や歴史的に「持統天皇が双六禁止令をだした」話や、山下ふ頭の説明と遠望からの見学、市会議員のカジノに対するアンケート集計報告などをしました。神奈川新聞のカジノについての世論調査は反対が約6割になり「ギャンブル依存症」「青少年への悪影響」「暴力団との癒着」など多くの問題など日本での解禁に国民・市民からは懸念が広がっています。

3 横浜市の誘致計画について

横浜市は調査委託していた報告書を2015年3月に受け取り発表しました。内容は「経済効果4144億円」「税収61億円」とバラ色の計画を描いています。市はこうした誘致調査を進め受け皿の準備として、中期計画に盛り込んでいる山下ふ頭再開発計画を発表し、現在ある倉庫群を新たな港湾施設に移転する計画を柱に市民意見の募集をしました。連絡会は「カジノは反対」の声を市民意見募集に応募するべく取り組み、カジノ誘致反対意見が約300通にもなり一定の影響力をあたえたと考えられます。誘致を目指している横浜商工会議所へ7月16日に会として反対の申し入れをしました。国際的なカジノ反対集会として9月27日に「カジノ反対国際行動デーin横浜」として、アメリカや韓国のカジノの現状、横浜の調査報告の内容分析や大阪の取り組みとの交流などをしました。12月には市長へ「山下ふ頭へカジノ反対」の署名を5700筆提出しました。今後も署名は継続します。

4 国法案と横浜の反対運動の今後の展望

国法案は2016年1月からの通常国会に継続審議となっていますが、自民党議員からは「今国会も見送り」が言われています、これはこれまでの全国・横浜の取り組みの成果でもあります。しかし、引き続き警戒していくことが必要です。安倍自民党政権にすり寄る林市長は、来年度も調査費1000万円計上しています、林市長の「カジノ誘致」を断念するまで活動を続け、2017年市長選でカジノ反対の市政を作りましょう。

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国際大通りよりMICE施設を望む(上の写真)

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耐震バース上空より20街区を望む(上の写真)