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「こども医療費助成の対象年齢拡大、一部負担金導入反対」の署名を16,587筆市長へ提出しました


横浜市のこども医療費助成を広げる会は、9月1日「こども医療費助成の対象年齢拡大、一部負担金導入反対」の署名を16,587筆市長へ提出しました。

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横浜市の小児医療費助成制度は、2015年10月から小学校3年生まで対象が引き上げられ、子育て世代に大変喜ばれています。9月市会に、対象学年を4から6年生に引き上げることと、引き上げの学年に一部負担金導入を提案しています。

一部負担金は500円(上限)としており、子供さんを持つ家庭には負担となります。両親が共働きでも不安定な非正規雇用、低賃金が拡がり子育て世帯の貧困化は、ますます深刻になり、6人に1人の子供が貧困状態にあると言われています。

署名提出には市民30名が参加し「子どものけがや病気で医療費負担や受診抑制など」の実態発言と、お医者さんから「受診抑制は官製虐待」を引き起こすなどの発言がありました。一部負担金導入は経済的にも負担が多く、無料制度を無くすことになります。こどもの医療費助成制度に一部負担制度は導入せず、医療費の助成年齢引き上げを求めます。