横浜カジノ反対・市民の願いにこたえる市民の市長をつくりましょう
2021年夏の横浜市長選挙へ市民のみなさんへ
市民のみなさん、住みよい横浜、歴史と伝統のある横浜に賭博場・カジノが誘致されようとしています。2017年の市長選挙で現市長は、カジノは「白紙」「市民の意見も聞きます」と言い当選しました。しかし、当選後も誘致に向けた調査委託や事業者提案を募集し、国の調査には「誘致を検討中」としていました。しかし昨年8月に記者会見で「カジノを誘致する」と表明しました。前回の市長選で現市長を支持した人も「騙された」と怒りが噴出しています。
新型コロナウイルスの蔓延は、市民生活に大きな影響を与え「カジノよりもコロナ対策を」との声が市民から多く出されました。しかし、市は「コロナ後の横浜経済の回復をけん引する起爆剤になる」と言い、カジノ誘致の事業は止めていません。人が多く集まることで利益を生むカジノはコロナ蔓延から海外カジノ事業は大きな打撃を受け、回復の目途は立っていません。カジノ誘致事業は中止し市民生活優先の市政運営に注力するべきです。
2021年夏の市長選挙に次の方向を目指す市長の誕生を望みます。
市民生活を守る4つ目標
- カジノ誘致はやめ、地域の活力を生かします。地域経済の活生と若者や女性が希望の持てる横浜経済を実現します。
- 中学校給食の実現、子ども、高齢者、女性にやさしい横浜。福祉医療制度の充実した横浜を目指します。
- 憲法を守り、地方自治を生かし、平和な横浜を目指します。
- 緑を守り、環境に優しい街づくり、SDGsの市民的な活動支援、災害に強い安全、安心、被災死のない横浜を実現します。
市民のみなさん
菅総理は、就任した時の会見で今後の国政について述べたことは「自助・共助・公助」と「絆」でした。新型コロナウイルスの蔓延の中で国民の生活が窮地になり、政治の手助けや施策が必要な時に自助を強調する姿勢は多くの国民から批判されています。
横浜市が毎年実施している市民生活調査結果は、心配ごとや困っていることでは「自分の病気や老後のこと」「家族の健康や生活上の問題」に多くの回答があります。市政への要望では「地震などの災害対策」「高齢者福祉」「地域医療」が望まれています。国の政治と地方政治はともに国民の生活を向上するためにあります、今の政治や市政運営はこうした内容からは反対の方向に進んでいます。
現市長は、安倍・菅政権の「成長戦略」を忠実に実行し、大規模開発やイベント重視の市政運営を続けカジノ誘致など市民本位とは言えない施策ばかりです、さらに、横浜の財政をカジノにゆだねるほど危険なことはありません。今度の市長選挙はカジノ反対・市民の市長の誕生を目指しましょう。
2020年12月19日
市民の市長をつくる会
