「カジノ横浜はノー」市民らが誘致反対連絡会結成
ギャンブル依存症は５３６万人・カジノ合法化に警告
横浜市のカジノ誘致に反対する学習会が９月１０日開催されました。依存症の調査結果「日本のギャンブル依存症患者は５３６万人」を８月２０日発表した厚生労働省の最新調査をもとに精神科医の野末浩之先生が講師を務めました。この調査の「飲酒やギャンブル、インターネットへの依存の度合いを調査した報道内容は、国がギャンブル依存症についての十分な実態把握をしていない中、貴重な調査内容です」と話し始め、「ギャンブル依存症の疑いがある人は、成人男子の８・８％、女性の１・８％で、全体では４・８％になり、推定の患者数は男性４３８万人、女性９８万人で、合計５３６万人」と示すと参加者は驚きの声を上げていました。また各国の依存症有病率から比較すると、すでに「世界最悪のギャンブル依存症大国」である日本に、「もつとも人をのめりこませる危険な賭博場・カジノを許すのか安倍内閣と推進勢力に厳しく反対の声を上げていくこと」が必要だと述べていました。
ギャンブル依存症対策は若年時から
ギャンブルと若者の関係について先生は「インターネット調査の結果では、パチンコ・スロットに週２回行く人２５０人、１回程度の人２５０人で合計５００人である、そのうち病的賭博者・問題賭博者は９８，８%であり、ギャンブル開始年齢は２２，８歳」と述べると参加者は日本の早期対策が行われていないことに改めて気づいていました。さらに「依存症の６０，７%は自覚がない、専門のサポートを受けてなく家族や友人への相談ですましている」このことが依存症から立ち直りを遅らせていますと日本での治療体制の遅れを指摘していました。（専門医や保健所の活用を強調しました）２０１２年レジャー白書によると「パチンコ参加人数は１，５００万人と極めて多く、パチンコ業界の事業規模は１９兆円であり多額の金銭が消費されています、依存症は自己責任問題とされ自ら病院等を利用することが少ないため実態などが直接調査することが困難です」と述べ、別の調査結果を引用し「病的賭博者１００人にギャンブル開始の平均年零は２０，２歳・借金開始の平均年齢は２７，８歳・負債金額平均は５９６万円であり大学在学時に開始することが多く、精神的問題が多くある」と内容を話すと参加者一同は学生時代の対策を進める必要を痛感しました。
病的賭博者と問題賭博者の比較と違いはどこに
それでは病的賭博者と問題賭博者の見分けかたや、自己分析について先生は比較表を利用して分かり易く説明をしました「大切なのは、ギャンブルで負けた時、なにか問題がでたか、人から非難を受けた、使うお金で家族ともめた、仕事をさぼるなど１２項目の内容で比較した結果から、病的な人は勝った時は言い負けた時は言わない、お金を借りてでもギャンブルをする人などは病気であり、さらに家庭崩壊などにもつながることになる。友人などにこの人は危ないと思う人には２つくらいの質問をするとすぐに分かります」と難しいことを分かりやすく説明しこうした「探索行動」の有無などを参加者も自己分析をしていました。
サポートの必要性
病的賭博者のサポートに話が進み「サポートが必要との回答が２０％、不必要８０％で、必要の理由の６６%は金銭的問題として、遊興費が欲しいや給与の増額などパチンコなどの資金面からの理由。一方精神的問題では、依存症の治療や回数を減らすサポート等を希望しているなど自分の意思では断ち切れなく強制的な方法を望んでいる」ことが分かるのでサポートの組織・グループなどの存在を知らせることが立ち直る一歩ですと述べていました。
今でも、依存症や精神的患者が数年前から多くなっているのに医者の負担はギャンブル依存症患者など多くなると医師自身が過労死してしまいますと現状も話されました。
カジノ産業は原発と同じ
こうした今のギャンブル依存症からカジノ合法化を進めている安倍内閣について「カジノ合法化はカジノを取りまく産業界や経済界の村組織となっており儲け優先で国民無視の構図になつている、こうしたことは原発の構図と良く似ています。カジノ解禁したら国民は大変なことになる」とカジノ反対運動の重要性を政治的に明らかにして講演を結ばれました。
カジノ誘致反対横浜連絡会を結成
当日は講演に先立ち、カジノ誘致反対横浜連絡会を結成しました。事務局からカジノ法案をめぐる状況と横浜市のこれまでの誘致活動について報告があり「１月の林市長記者会見でカジノ誘致を表明し、調査研究費として１０００万円の予算をつけました。５月議会では山下埠頭の再整備を打ち出し、商工会議所などが誘致に積極的になりシンポなどを開催し市長を後押ししている、最近の市長記者会見では観光・経済活動から横浜に必要と述べている」ことも報告されました。会は１７団体で結成され事務局として４団体を選出しました。
事務局連絡先 市民の会（電話・ＦＡＸ０４５－６５０－１８９６）
