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2021年横浜市長選挙政策「市民の共同でカジノ誘致をやめ、市民の命と暮らしを優先し、住民自治と民主主義を尊重する新しい市長を誕生させよう」


はじめに

 横浜市は今、多くの市民が反対しているIRカジノ誘致事業を進め、港湾整備や臨海部開発、上瀬谷基地跡地開発などの大型公共事業を優先し、新型コロナウイルス蔓延防止や中学校給食の実現などの市民の切実な要求に背を向けています。

 私たちが望むのは、医療、保健所体制の充実や全員対象の中学校給食など市民の切実な要求を実現する市政です。

 現市長は「カジノの是非は市民が決める」として、住民投票条例制定を要求する19万3193筆の市民署名に対して「意義が見出せない」などと市民の声を無視しました。

 私たちが望むのは、住民自治・民主主義にもとづく市民の声を生かす市長です。

 市民のみなさん。市民の共同と野党の共闘を進め、カジノ反対・市民の命と暮らし優先・住民自治の尊重を基本姿勢にした候補者を擁立し、広範な力を結集して、新しい市長を誕生させることが必要です。市民の皆さんのご支援をお願いします。

市民のみなさん

 日本国憲法は1947年の施行から74年です。新型コロナウイルス感染の急拡大に歯止めがかからず、国民の命と暮らしが脅かされる中で、憲法の理念を守り生かす政治の実現が重要になっています。菅政権は、憲法をないがしろにする政治を続け憲法の明文改憲を目指す姿勢を変えていません。憲法にもとづく国民本位の政権をつくるために、力を合わせようではありませんか。

 菅政権の、コロナ対策での無為無策、学問の自由の重大な侵害である日本学術会議への人事介入、金融疑惑や政治の私物化などに反省がありません。4月の日米首脳会談の日米軍事同盟に基づく大軍拡など、立憲主義を回復させることがいよいよ急務です。

 政府が、国民生活をないがしろにしている政治を続けているときに、市民の暮らしを守る自治体の役割は重要です。ところが林横浜市政は、悪政を続ける菅政権の政策を横浜で実現するための市政を続けています。

林市政は、新型コロナ対策は国や県の補助金活用を主な内容とし、カジノ誘致をはじめ不要不急の大型公共事業推進や大企業の横浜への誘致や花博の開催準備・芸術劇場建設などを進めています。

 新形コロナウイルス蔓延は、国の大規模なPCR検査などが行われず、これまでの新自由主義の政策により「医療・福祉・介護」の分野などの構造改革や人員体制削減が進められてきた結果から、医療分野が危機的な状況になり、患者の増加などを引き起こしています。

 横浜市が毎年実施している市民意識調査で、常に市政への要望で上位の項目は「地震などの災害対策」「病院や救急医療などの地域医療」「高齢者福祉」「防犯対策」です。一方林市長が進めている「カジノ誘致」「都心部の整備」「幹線道路や高速道路整備」「港湾機能とミナトづくり」「観光やコンベション」はいずれも下位になり、市民が望む市政の方向にはなっていません。

 2021年8月市長選挙で、市民の市長をつくる会は、憲法と地方自治を守る市政をつくるために、カジノ誘致の林市長から「カジノ反対・市民の意見を聞く市長」を誕生させるために、市民と野党の共闘を追及しています。将来も暮らし良い横浜をつくるために、みなさんのご協力とご支援をお願いします。

2021年5月29日 市民の市長をつくる会